雇用保険とは、簡単に説明すると「仕事がなくなったときに備える公的保険」のことをいいます。
企業の雇い主は、雇用保険へ加入対象となる労働者を必ず雇用保険に加入させる必要があります。
今回は、雇用保険料の計算方法についてステップを3つに分けて詳しく解説していきます。
注意点も合わせてご紹介するので、適切な計算方法を学んでいきましょう。
雇用保険料の計算方法
①計算対象の賃金
雇用保険料の計算方法は、「額面給与×雇用保険料率」で求めます。
そのため、まずは計算対象となる賃金を確認する必要があるのです。
計算時は社会保険料についてや、税金を差し引く前の額面金額で計算されるという点に注意してください。
計算対象の賃金は下記の項目が挙げられます。
○計算対象の賃金
- 基本給・固定給等基本賃金
- 賞与
- 超過勤務手当・深夜手当・休日出勤手当等
- 残業手当・深夜手当
- 宿、日直手当
- 奨励手当
- 扶養手当・子供手当・家族手当等
- 資格手当・技能手当・教育手当
- 住宅手当・転勤手当・単身赴任手当
- 休業手当
- 創立記念日等の祝金 など
基本的な考え方としては、
○計算対象の賃金：労働対価としての賃金
×計算対象にならない賃金：役員報酬などの恩恵的な意味で支払われる賃金
と考えておくと、ひとつの判断基準になるでしょう。
②給与額（賞与額）と雇用保険料率
雇用保険料率は事業によって変わります。
また、失業保険の受給者や積立金の残高に合わせて、毎年 雇用保険料率が見直されています。
2023年4月1日～2024年3月31日までの雇用保険料率は、下記に変更になります。
労働者負担 会社負担 雇用保険料率
一般の事業 0.6％ 0.95％ 1.55％
農林水産・
清酒製造の事業 0.7％ 1.05％ 1.75％
建設の事業 0.7％ 1.15％ 1.85％
③額面給与と雇用保険料率をかけ合わせる
雇用保険料の計算方法は「額面給与×雇用保険料率」であるため、一般の事業で給与額が20万円の場合、下記の計算式で算出できます。
労動者の支払う額：20万円×0.5％＝1,000円
事業主の支払う額：20万円×0.85％＝1,700円
合計負担額：1,000円＋1,700円＝2,700円
このように、計算対象の賃金と保険料率が明確になると計算方法自体は難しくないのでご安心ください。
雇用保険料の計算での注意点
雇用保険料は、賞与も計算対象となることに注意が必要です。
保険料の計算方法は給与と同様、「額面賞与×雇用保険料率」で求めます。
また、退職後の賞与であっても、雇用保険に加入していた期間の保険料は控除しなくてはいけません。
雇用保険は、賃金が支払われる度に控除しなくてはいけないからです。
まとめ
雇用保険は、労働者の生活を守るための大切な労働保険です。
正しい計算方法で適切に徴収・納付することは雇い主の義務となります。
保険料率は毎年見直されるので、しっかりと確認しましょう。
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