「好きな自治体を応援できる」「返礼品で恩恵を受けられる」仕組みとして、徐々に活用している方が増えているふるさと納税。
どのような制度なのか、よくわかっていなくて活用ができていない、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、ふるさと納税の仕組みをわかりやすくご紹介します。
ふるさと納税とは
「ふるさと納税」とは、好きな自治体に寄付をする仕組みのことです。
ふるさと納税は「納税」という名称ですが、正確には納税ではなく「寄付」と考えたほうがわかりやすいです。
ふるさと納税の仕組み
本来は住んでいる自治体に税金を納めます。
ふるさと納税では、応援したい自治体に寄付することで住民税・所得税が控除される仕組みになっています。
控除を受けられる上限は納税額によっても異なりますが、控除される金額は寄付金額から2,000円を差し引いた金額です。
メリット
所得税・住民税から控除される
大きなメリットは、税金の控除を受けられるという点です。
寄付金額から2,000円を超える部分には、一定の限度額まで所得税・住民税が控除されます。
ふるさと納税の控除金額は、下記のように計算されます。
所得税
（ふるさと納税額 － 2,000円）× 所得税の税率
住民税（基本分）
（ふるさと納税額 － 2,000円）× 10％ ＝ 住民税からの控除額（基本分）
住民税（特例分）
（寄附金額 － 2,000円）×（100％－10％（基本分） － 所得税の税率）
返礼品がもらえる
ふるさと納税で寄付をすると、寄付をした自治体の特産品・名産品などがお礼として送られてきます。
・お肉
・海産物
・お米
・果物
・工芸品
上記に限らず、返礼品は自治体によって様々です。
どんな返礼品があるのか、サイトを見てみるのもオススメです。
使用目的が選べる
ふるさと納税では、自分が納めた税金の使い道を指定することも可能です。
・文化財保護
・子育て支援
・環境保全
・医療
など、自治体によって選択できる使い道は異なりますが、私たちの税金の使われ方を考えるきっかけにもなると思います。
寄付限度金額の計算方法は？
ふるさと納税は、寄付をする年の年収を計算し、寄付限度額を算出します。
2022年に寄付する場合
→ 2022年1月～12月の総支給額を計算
総支給額とは、給与と賞与を合計し、税金や保険料が引かれる前の額面です。
寄付を申し込む時点では年収が確定していないため、前年度の金額を目安にして年収の見込み金額を計算してみましょう。
収入が減ると控除金額が低くなってしまうため、注意が必要です。
寄付による控除を受けるためには？
寄付による控除を受けるためには、申請を行う必要があります。
その控除の方法は、確定申告とワンストップ特例制度の二つです。
どちらの方法で申請を行ったとしても、限度額を超えなければ控除金額も時期も同じになります。
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例制度とは、下記の条件を満たす方で、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
・ふるさと納税の一年間の寄付先が5自治体以内である方
・ふるさと納税以外の確定申告を行わない給与所得者（会社員など）
申請では、寄附の翌年の1月10日までに寄附先の自治体へ書類を提出する必要があります。
この提出が間に合わなった場合、確定申告をする必要があります。
また、住民税の控除は寄附を行った翌年の6月からとなります。
確定申告
確定申告では、納税者自身が1年間の所得を計算し、税務署へ自己申告し税金を納めます。
ふるさと納税は寄付金控除のひとつで、所得税や住民税からそれぞれ控除を受けられますので、忘れずに申告しなくてはなりません。
また、ふるさと納税以外の確定申告を行う方は、ワンストップ特例制度と併用することはできません。
下記の方は、確定申告が必要になります。
・個人事業主の方
・不動産収入がある方
・給与が2,000万円を超える方
・一定額の給与所得が2つ以上の会社からある方
・給与以外の副収入が20万円以上ある方（給与所得は1つの会社のみ）
・医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける方
・ふるさと納税 ワンストップ特例制度の申請期日に間に合わなかった方
・1年間で6自治体以上にふるさと納税をしている方
まとめ
今回は、ふるさと納税の仕組みをわかりやすくご紹介しました。
ふるさと納税は、寄付する側もされる側にも、双方にメリットのある仕組みです。
ワンストップ特例制度と確定申告をする際は、申請を忘れないようにしましょう。