テレワークの導入は、育児や介護と仕事の両立支援に大きな効果があります。
今回は、「育児・介護両立支援等助成金」の最新情報と活用方法についてお伝えします。
最新の制度変更
令和6年4月1日からの主な変更点
・テレワークを既に導入しており、実施を拡大する事業主の方も対象となります。
・仮想オフィスに係るサービス利用料、クラウドを用いたコミュニケーションツール、
ペーパーレス化ツールの利用料が新たに助成対象に追加。
・機器等導入助成の助成率が30％から50％に引き上げられます。
助成対象となるテレワーク用サービス
以下のサービス利用料も助成対象となります。
（初期経費合計5万円、利用料合計35万円まで、税抜き）
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウドPBXサービス
・Web会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス
助成内容
良質なテレワークを制度として導入・実施し、労働者の人材確保や
雇用管理改善等の効果をあげた中小企業事業主が対象です。
支給対象となる経費の範囲
・就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
・外部専門家によるコンサルティング
・テレワーク用通信機器等の導入、運用
・労務管理担当者に対する研修
・労働者に対する研修
主な受給要件
【機器等導入助成】
１．テレワーク実施計画を作成し、労働局の認定を受ける。
２．認定されたテレワーク実施計画に基づき、取組を実施。
３．評価期間中のテレワーク実施状況が所定の基準を満たすこと。
４．テレワーク実施促進のための職場風土作りの取組を行うこと。
【目標達成助成】
・離職率に係る目標の達成
・テレワーク実施労働者数の基準達成
受給額
機器等導入助成：経費の50％（上限100万円または1人あたり20万円）
目標達成助成：経費の15％（賃金要件満たせば25％）（上限100万円または1人あたり20万円）
賃金要件について
賃金要件（賃上げ加算）を満たすには、テレワーク実施対象労働者の
毎月決まって支払われる賃金を、評価期間（機器等導入助成）の開始日から1年以内に、
5％以上増加させる必要があります。
この助成金を活用することで、育児や介護と仕事の両立支援だけでなく、
企業の生産性向上や人材確保にもつながる可能性があります。
自社の状況や従業員のニーズを踏まえ、
テレワーク導入・拡大を検討してみてはいかがでしょうか。
